官公庁が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続を、登記の専門家である司法書士が迅速・的確に行います。

困った登記例・その１

Ａ市大字Ｂに、従来からＢ地区が所有してきた池沼があり、今般、国道敷地となるため調査したところ、登記簿表題部に所有者として「甲外４名」とあるだけで、通常の登記手続では所有権保存登記ができない。

【処理事例】
１．Ｂ地区の地区総会を開催し、Ｘを地区の代表者に選任し、当該土地の所有権をＸに信託的に移転する旨を決議し、Ｘもこれに承諾。
２．Ｘが原告として、甲の相続人全員を被告とする所有権確認訴訟を提起。
３．被告らは、口頭弁論期日に出頭せず、Ｘが勝訴。
４．判決正本を添付してＸ名義への所有権保存登記をした。

困った登記例・その２

Ｃ市道予定地に表題部所有者「乙」、地目・墳墓地とあり、この土地を現実に占有・管理している者もなく、可能な限り戸籍の探索をしたが「乙」の戸籍は全く不明だった。これを分筆・所有権移転するに際し、Ｃ市は長年苦慮していた。

【処理事例】
１．まず不在者財産管理人Ｙを選任する。
２．ＹからＣ市へ分筆後の土地を寄付することについて権限外行為許可の審判を申し立てる。
３．許可の審判後、原告Ｃ市、被告乙（法定代理人Ｙ）とする所有権確認訴訟を提起。
４．判決正本によりＣ市名義に所有権保存登記をした。

困った登記例・その３

旧民法の遺産相続事件において、被相続人丙の相続人の１人丁が行方不明で、通常の登記手続では戊への相続登記ができない。

【処理事例】
１．戊が、丁の不在者財産管理人選任（候補者Ｚ）の申し立てをする。
２．Ｚが遺産分割協議書（案）を添付して、権限外行為許可の審判を申し立てる。
３．許可の審判書と他の相続人の相続分譲渡証明書を添付して戊への単独相続の登記をした。

困った登記例・その４

Ｄ所有の土地に○○農業会（以下Ｅ）の抵当権の登記があり、これを抹消したい。しかし、Ｅの清算人は全員死亡している。また、Ｅの法人登記簿は清算結了の登記により既に閉鎖されている。

【処理事例】
１．Ｄが、裁判所にＥの清算人選任の申し立てをする。（候補者は、死亡した清算人の息子で、Ｅの受け皿として設立された農協の職員。）
２．選任の決定書を添付して、Ｄと選任された清算人との共同申請で抵当権を抹消した。

上記のような事例もプロ集団である当協会なら解決できます！
官公庁で登記事務に携わっている方々で、もし「困った登記」に遭遇してお困りの折は、是非当協会までご相談ください。